不動産投資をするなら要注意！ 2022年問題について

こんばんわkidukiduです。

日々、不労所得をえるためには何か良いネタは無いかと、投資やお得ネタを探していますが、先日、新聞を見ていて不動産関連の記事で『2022年問題』と言う気になる言葉を目にしました。

気になったので調べてみました。

2022年問題とは？

この問題、不動産業界において現在特に問題視されているらしいのですが、2022年に都市部において多くの『生産緑地』が売りに出される可能性があり、その為、住宅地用地の供給過剰となり、土地価格やマンション価格等の不動産が下落するかもしれないというものです。

現在、家やマンションを購入してお持ちの方は、その価格が大きく下がる可能があることや、マンションなどで不動産投資をしている方は家賃収入の押し下げ圧力が大きくなる可能性があるということになりそうです。

では、

何故、そのようなことが起こるかと言うと、まずは『生産緑地』と言うものを知っておく必要がありそうです。

生産緑地とは？

 都市部の中を歩いていて、何でこんなところに畑があるのか？と思ったことはありませんか？それが生産緑地なのですが、生産緑地は1972年に作られた生産緑地法と言う法律により作られました。

 

1970年代当時、経済成長に合わせて、ベビーブームが起こり人口増加し、深刻な住宅不足が問題になっていました。そこで国の政策として都市部の農地を宅地化し、住宅建設をうながそうとしました。

 

そして用地確保を狙い、農地には住宅地並みの課税をすることを決め、それにより課税を嫌い、土地を売却する人が増え、都市近郊の農地はその多くが宅地化される事になりました。

 

しかし、その後、バブルが崩壊し住宅需要も減った事により、国も方針を変更。都市部に農地を残す方向で法改正を行いました。法改正により都市部に残った農地をいずれ宅地にする農地と、農地として保存する『生産緑地』に分けられる事になりました。生産緑地に指定されると30年間は固定資産税は農地並になり、相続税も納税猶予を受けられました。

 

こうした優遇を受ける代わりに建物を建てられなかったり、農地として畑を耕していく事が求められたようです。

 

2022年に想定されるシナリオとは？

そして2022年がその30年後に当たるわけですが、当時、生産緑地として指定を受けて農地としての管理を選択した方で、引き続き営農できる人は引き続き指定を受けてもよいですが、地主の方も、その当時から歳を取り、病気などで畑作業は出来なくなる年齢です。

 

そうなると、宅地として管理していく方法もありますが、宅地にすると優遇されていた固定資産税が数百倍にハネ上がる様です。土地の維持も大変ですね。

 

そんな事もあり、所有者は土地を持ち続けられず、売却するしかなくなるだろう。土地を手放す人が多く出るだろうと言うことです。

 

そしてその土地を狙っているのが、大手ハウスメーカーやマンションデベロッパーなどの企業の人たちです。土地を安く手に入れ、多くの住宅を作る、そして大量に販売する。

 

人口減少のご時世にさらに住宅価格が下がっていく要因となりそうですね。

 

まとめ 

もちろん未来の事なので、どうなるかわかりません。

政府もこの問題を認識している為、何らかの対策を取ろうと法案を作っている様子ですので、最悪のシナリオに、と言うことにはならないと思います。

 

ただ、家やマンションの購入を検討されている方や、不動産投資などを検討されている方は、こんな懸念事項もあるんだと言う事を認識した上で、話を進める。または、可能であればしばらく様子を見て、2022年以降に話を進める方がよさそうですね。

 

 

それでは頑張っていきましょう！